🏢 企業活動(経営組織と会計・財務)

1. 企業経営における「経営理念」を説明したものとして、最も適切なものはどれか。

1. 年度ごとの売上高や利益などの具体的な数値目標を定めたもの
2. 従業員の労働時間や休暇などの就業条件を定めたもの
3. 企業の存在意義や使命、経営における基本的な価値観・信条を表明したもの
4. 競合他社に打ち勝つための具体的な行動計画を定めたもの

経営理念は、企業の存在意義・使命・基本的価値観を明文化したものであり、経営戦略や経営計画の前提として最上位に位置付けられる。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」（経営理念）)

2. CSR（Corporate Social Responsibility）の説明として、最も適切なものはどれか。

1. 自社の株価と当期の利益を最大化することだけを経営の目的とする考え方
2. 利益の追求だけでなく、従業員・消費者・地域社会・環境などのステークホルダに配慮した経営を行い、企業が社会に対する責任を果たすべきとする考え方
3. 情報システムの運用を外部の専門業者に委託して、経営資源を本業に集中させる考え方
4. 顧客の購買履歴を分析して、一人一人に最適な販売促進活動を行う考え方

CSRは「企業の社会的責任」であり、利益追求だけでなくステークホルダ（利害関係者）や社会・環境に配慮した経営を行う考え方である。 (ISO 26000:2010（JIS Z 26000:2012）；IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」用語例（社会的責任（CSR））)

3. 組織の社会的責任に関する手引を示した国際規格はどれか。

1. ISO 9001
2. ISO 14001
3. ISO 26000
4. ISO/IEC 27001

ISO 26000は社会的責任に関する手引を示した国際規格で、日本ではJIS Z 26000:2012として規格化されている。ISO 9001は品質、ISO 14001は環境、ISO/IEC 27001は情報セキュリティに関する規格である。 (ISO 26000:2010／JIS Z 26000:2012「社会的責任に関する手引」)

4. SDGs（持続可能な開発目標）の説明として、最も適切なものはどれか。

1. 企業の情報化投資の効果を評価するために策定された国際的な指標
2. 世界各国の中央銀行が共同で定めた金融政策上の数値目標
3. 製造業の品質管理で用いられる七つの分析手法の総称
4. 2015年の国連サミットで採択された、貧困や気候変動などに関する17の目標から成る、2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、2030年を達成期限とする17の目標である。 (国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年9月採択）；IPAシラバスVer.6.5 用語例（SDGs）)

5. SDGs（持続可能な開発目標）に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 発展途上国のみを対象とした開発援助のための目標である
2. 環境分野に限定した数値目標を各国に義務付けるものである
3. 先進国を含む全ての国が取り組む普遍的な目標であり、企業にもその達成に向けた活動が期待されている
4. 国連加盟国に達成を法的に義務付ける拘束力のある条約である

SDGsは「誰一人取り残さない」を理念とし、途上国だけでなく先進国も含む全ての国が取り組む普遍的な目標であり、政府に限らず企業などあらゆる主体の貢献が期待されている。法的拘束力のある条約ではない。 (国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（外務省仮訳）)

6. コーポレートガバナンスの説明として、最も適切なものはどれか。

1. 従業員の出退勤や勤務状況を管理する人事上の仕組み
2. 株主をはじめとする利害関係者の立場を踏まえ、経営の透明性・健全性を確保し、経営者を監視・規律付けする仕組み
3. 情報システムの開発プロジェクトの進捗を管理する手法
4. 製品の品質を統計的な手法によって管理する活動

コーポレートガバナンス（企業統治）は、株主などの利害関係者が経営者の職務執行を監視・規律付けし、経営の透明性と健全性を確保するための仕組みである。 (東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」；IPAシラバスVer.6.5 用語例（コーポレートガバナンス）)

7. 株式会社における最高意思決定機関はどれか。

1. 株主総会
2. 取締役会
3. 監査役会
4. 経営会議

株主総会は株式会社の最高意思決定機関であり、取締役などの役員の選任や定款の変更といった会社の基本的事項を決議する。 (会社法第295条)

8. 会社法において、株主がその有する株式について認められている権利に該当しないものはどれか。

1. 剰余金の配当を受ける権利
2. 残余財産の分配を受ける権利
3. 株主総会における議決権
4. 会社の日常の業務執行を直接指揮する権利

会社法第105条は、剰余金配当請求権・残余財産分配請求権・株主総会における議決権を株主の権利として規定している。業務執行は取締役などの経営者が担い、株主が直接指揮する権利はない。 (会社法第105条第1項・第2項)

9. 取締役会を設置している株式会社の機関に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 取締役は、取締役会の決議によって選任される
2. 代表取締役は、取締役の中から取締役会の決議によって選定される
3. 監査役は、代表取締役が任命する
4. 株主総会は、会社の日常の業務執行の決定を行う

会社法第362条により、取締役会は取締役の中から代表取締役を選定する。一方、取締役や監査役といった役員の選任は株主総会の決議事項であり、業務執行の決定は取締役会の職務である。 (会社法第362条第2項・第3項、第329条第1項)

10. 取締役会設置会社における株主総会の決議事項に関する記述として、適切なものはどれか。

1. 会社の組織、運営、管理その他一切の事項について決議することができる
2. 業務執行の決定に関する事項だけを決議することができる
3. 会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる
4. 取締役会があらかじめ承認した議案しか決議できないと会社法に規定されている

会社法第295条第2項により、取締役会設置会社の株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議できる。一切の事項を決議できるのは、取締役会を設置しない会社の株主総会である。 (会社法第295条第1項・第2項)

11. 企業活動における「ステークホルダ」の説明として、最も適切なものはどれか。

1. 株主・顧客・従業員・取引先・地域社会など、企業の活動に利害関係をもつ者の総称
2. 企業の発行済株式の過半数を保有する株主のこと
3. 企業の経営方針を決定する取締役のこと
4. 企業に融資を行う金融機関のこと

ステークホルダは株主だけでなく、顧客・従業員・取引先・地域社会など企業活動に利害関係をもつ者全体を指す。CSRやコーポレートガバナンスはステークホルダへの配慮を前提とする考え方である。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」用語例（ステークホルダ）；ISO 26000（ステークホルダの定義）)

12. 企業が株主や投資家に対して、経営状況や財務状況など投資判断に必要な情報を適時に提供する活動はどれか。

1. IR
2. CSR
3. M&A
4. OJT

IR（Investor Relations）は、株主・投資家向けに経営状況や財務状況などの情報を提供する活動であり、経営の透明性を高めてコーポレートガバナンスを支える。 (IR（Investor Relations）の標準的定義；IPA ITパスポート試験 公開過去問題（IRの説明を問う出題）)

13. 投資家が投資先の企業を選ぶ際に、財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への取組を重視して投資判断を行う考え方はどれか。

1. M&A
2. IPO
3. ESG投資
4. デリバティブ取引

ESG投資は、環境・社会・ガバナンスの3つの観点への取組を評価して投資先を選ぶ考え方であり、SDGsやCSRへの企業の取組と密接に関連する。 (年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）ほかによるESG投資の標準的定義)

14. 会社法において取締役会の職務とされている事項に該当しないものはどれか。

1. 業務執行の決定
2. 取締役の職務の執行の監督
3. 代表取締役の選定及び解職
4. 会社の解散の決議

会社法第362条は、取締役会の職務として業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を規定している。会社の解散は株主総会の決議事項である。 (会社法第362条第2項、第471条第3号)

15. 株式会社において、取締役の職務の執行を監査する役割を担う機関はどれか。

1. 監査役
2. 株主総会
3. 代表取締役
4. 経営企画部門

監査役は取締役の職務の執行を監査する機関であり、コーポレートガバナンスにおける監視機能を担う。 (会社法第381条第1項)

16. コーポレートガバナンスを強化するための取組として、最も適切なものはどれか。

1. 業績に関する情報の開示をできる限り少なくする
2. 監査役を置かず、代表取締役が自らの業務執行を点検する
3. 経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を高める
4. 全ての意思決定を代表取締役一人に委ねて、チェックの手間を省く

経営陣から独立した社外取締役の選任は、取締役会による経営者への監督機能を高め、コーポレートガバナンスを強化する代表的な取組である。情報開示の縮小や監視機能の廃止は逆にガバナンスを弱める。 (東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」原則4-8（独立社外取締役の有効な活用）)

17. ブレーンストーミングの説明として、最も適切なものはどれか。

1. 結果とその原因の関係を魚の骨のような形の図に整理して分析する手法
2. 複数の参加者が、他人の発言を批判しない、質より量を重視するなどのルールに従って自由にアイデアを出し合う集団発想法
3. 項目別のデータを値の大きい順に棒グラフで並べ、累積比率の折れ線と組み合わせて重要項目を絞り込む手法
4. 選択肢ごとに起こり得る事象の確率と損益を樹形図に整理して期待値を比較する手法

ブレーンストーミングはA.F.オズボーンが考案した集団発想法で、批判厳禁・自由奔放・質より量・結合便乗の4原則の下で多くのアイデアを引き出す。他の選択肢は特性要因図、パレート図、デシジョンツリーの説明である。 (A.F.オズボーン『Applied Imagination』(1953)；IPAシラバスVer.6.5 問題解決手法 用語例（ブレーンストーミング）)

18. 新商品のアイデアを出すためにブレーンストーミングを行うとき、参加者の行動として最も適切なものはどれか。

1. 実現が難しそうなアイデアには、その場で問題点を指摘して修正を求める
2. 発言の質を高めるため、十分に検討したアイデアだけを発言する
3. 会議の責任者の意見と異なるアイデアは発言を控える
4. 他の参加者のアイデアに便乗して、それを発展させた新しいアイデアを発言する

ブレーンストーミングでは結合便乗（他人のアイデアへの便乗や改善・結合）が歓迎される。批判や指摘、発言の抑制は、批判厳禁・自由奔放・質より量の原則に反する。 (A.F.オズボーンのブレーンストーミング4原則（批判厳禁・自由奔放・質より量・結合便乗）)

19. ブレーンストーミングなどで得られた多数の意見をカードに記入し、内容の類似性によってグループ化して問題の構造を整理する手法はどれか。

1. パレート図
2. 散布図
3. 親和図法
4. デシジョンツリー

親和図法（KJ法）は、言語データをカード化し類似するものをグループにまとめて構造を整理する手法であり、ブレーンストーミングで発散させたアイデアの収束・整理に用いられる。 (新QC七つ道具（親和図法）；川喜田二郎『発想法』（KJ法）)

20. デシジョンツリーの説明として、最も適切なものはどれか。

1. 作業の順序関係を矢印の図で表し、プロジェクト全体の所要期間や重点管理すべき作業を分析する手法
2. 二つの項目のデータを座標上の点で表し、項目間の相関関係を調べる手法
3. 意思決定の選択肢と、その後に起こり得る事象や結果を樹形図の形で表し、期待値の比較などによって最適な案を選択する手法
4. 複数の評価項目の値を正多角形の軸上に示し、全体のバランスを把握する手法

デシジョンツリーは、選択肢の分岐と起こり得る事象・結果を樹形図で整理し、確率を用いた期待値の比較などによって意思決定を行う手法である。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」問題解決手法 用語例（デシジョンツリー）)

21. 新規事業への投資を行うか否かを、成功・失敗それぞれの確率と予想される損益を整理して比較検討したい。このとき用いる手法として、最も適切なものはどれか。

1. ブレーンストーミング
2. 特性要因図
3. パレート図
4. デシジョンツリー

不確実な事象の確率と損益を樹形図に整理し、選択肢ごとの期待値を比較して意思決定する場面にはデシジョンツリーが適する。ブレーンストーミングは発想、特性要因図は原因分析、パレート図は重点分析の手法である。 (IPAシラバスVer.6.5 問題解決手法（デシジョンツリー）)

22. 新製品を発売するかどうかを検討している。発売した場合、成功する確率は60％で利益は1億円、失敗する確率は40％で損失は2,000万円と見込まれる。デシジョンツリーを用いて、発売した場合の利益の期待値を求めると何万円か。

1. 4,000万円
2. 5,200万円
3. 6,000万円
4. 8,000万円

期待値は各結果の金額に確率を乗じて合計する。0.6×10,000万円＋0.4×（−2,000万円）＝6,000万円−800万円＝5,200万円となる。 (デシジョンツリーによる期待値計算（IPAシラバス 問題解決手法）)

23. 二つの販売施策のどちらか一方を実施する。施策Aは、確率70％で利益8,000万円、確率30％で利益2,000万円が見込まれる。施策Bは、確率40％で利益12,000万円、確率60％で利益3,000万円が見込まれる。デシジョンツリーを用いて期待値で比較したときの記述として、適切なものはどれか。

1. 施策Aの期待値は6,200万円であり、施策Bよりも有利である
2. 施策Bの期待値は6,600万円であり、施策Aよりも有利である
3. 施策Aと施策Bの期待値は等しく、期待値では優劣を判断できない
4. 施策Bの期待値は12,000万円であり、施策Aよりも有利である

施策Aの期待値は0.7×8,000＋0.3×2,000＝6,200万円、施策Bは0.4×12,000＋0.6×3,000＝6,600万円である。期待値で比較すると施策Bが400万円有利となる。 (デシジョンツリーによる期待値計算の標準手法)

24. 販売促進キャンペーンの実施を検討している。実施には費用3,000万円が掛かり、成功する確率は50％で1億円の売上増、失敗する確率は50％で2,000万円の売上増が見込まれる。デシジョンツリーを用いた分析結果の記述として、適切なものはどれか。

1. 費用を差し引いた利益の期待値は3,000万円のプラスとなるので、期待値で判断すれば実施する方が有利である
2. 売上増の期待値は6,000万円であり、費用は確定額なので期待値の判断では考慮する必要がない
3. 費用を差し引いた利益の期待値はマイナスとなるので、実施しない方が有利である
4. 成功したときの売上増が1億円なので、実施した場合の期待値は1億円である

売上増の期待値は0.5×10,000万円＋0.5×2,000万円＝6,000万円であり、費用3,000万円を差し引いた期待利益は＋3,000万円となる。期待値がプラスなので、実施する方が有利と判断できる。 (デシジョンツリーによる期待値計算（費用控除後の期待利益による意思決定）)

25. 会議での発言が苦手な人からも意見を集められるように、参加者がシート（用紙）にアイデアを記入し、それを他の参加者に回覧して発想を広げていく手法はどれか。

1. ブレーンストーミング
2. ブレーンライティング
3. デシジョンツリー
4. ロールプレイング

ブレーンライティングは、アイデアをシートに書いて回覧し、他人のアイデアに触発されながら発想を広げる手法である。口頭での発言を伴わないため、発言が苦手な人でも参加しやすい。 (ブレーンライティング（635法、B.ロールバッハ考案、1968年）の標準的定義)

26. 新サービスの企画に向けて、部署のメンバから短時間でできるだけ多くのアイデアを集めたい。この目的に最も適した手法はどれか。

1. 回帰分析
2. ABC分析
3. デシジョンツリー
4. ブレーンストーミング

アイデアを自由に発散させて量を集めたい場面にはブレーンストーミングが適する。デシジョンツリーは選択肢の期待値比較、ABC分析は重点項目の絞り込み、回帰分析は変数間の関係分析に用いる。 (A.F.オズボーンのブレーンストーミング；IPAシラバスVer.6.5 問題解決手法)

27. 職能別（機能別）と事業別（製品別・地域別など）の二つの編成軸を組み合わせ、構成員が同時に複数の部門に所属して業務を行う組織形態はどれか。

1. 事業部制組織
2. 職能別組織
3. マトリックス組織
4. カンパニー制

マトリックス組織は職能別・事業別など二つ以上の編成軸を組み合わせた組織形態で、構成員は複数の指揮命令系統に同時に所属する。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」(3)経営組織 用語例（マトリックス組織）)

28. CIO（Chief Information Officer）の役割として、最も適切なものはどれか。

1. 財務報告や資金調達など、財務戦略の立案と執行に責任を負う。
2. 経営戦略に沿った情報化戦略やIT投資の立案と執行に責任を負う。
3. 人材の採用や育成など、人事戦略の立案と執行に責任を負う。
4. 製品の生産計画や品質管理など、生産活動全般に責任を負う。

CIOは「最高情報責任者」であり、経営戦略と整合した情報化戦略・IT投資の立案と執行に責任を負う役職である。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」(3)経営組織 用語例（CxO：CEO，CIO）)

29. 製品別や地域別などの単位で部門を編成し、各部門に生産から販売までの包括的な権限と利益責任をもたせる組織形態はどれか。

1. 職能別組織
2. プロジェクト組織
3. 階層型組織
4. 事業部制組織

事業部制組織は製品別・地域別・顧客別などの事業単位で部門を編成し、各事業部が利益責任をもって自律的に事業を運営する。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」(3)経営組織 用語例（事業部制）)

30. CxOと呼ばれる役職に関する記述のうち、適切なものはどれか。

1. CEOは、企業経営の最高責任者として経営方針や経営戦略の決定に責任を負う。
2. CFOは、情報システムの整備や情報化戦略の立案に責任を負う。
3. CIOは、資金調達や財務報告などの財務業務全般に責任を負う。
4. COOは、会計監査の実施と監査報告書の作成に責任を負う。

CEO（Chief Executive Officer）は最高経営責任者である。CFOは財務、CIOは情報を担当し、会計監査は監査役や会計監査人の職務である。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」(3)経営組織 用語例（CxO）)

31. 製造・販売・経理などの職能（機能）単位で部門を編成する職能別組織の特徴として、最も適切なものはどれか。

1. 製品ごとの損益責任が各部門で明確になる。
2. 部門ごとに専門知識や技能を蓄積しやすい。
3. 構成員が常に二つの部門に所属して業務を行う。
4. 特定の課題の達成後に組織は解散する。

職能別組織は同じ専門機能の人材を集めて編成するため専門性を高めやすい一方、製品・事業を横断した利益責任は不明確になりやすい。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」(3)経営組織 用語例（職能別組織，機能別組織）)

32. 職能別と製品別の二つの軸を組み合わせたマトリックス組織を導入するとき、特に注意すべき問題点はどれか。

1. 部門間で人材や情報の共有が全くできなくなる。
2. 構成員が複数の上司から指示を受けるため、指揮命令系統に混乱が生じやすい。
3. 事業単位への権限委譲が進み、本社の管理機能が消滅する。
4. 組織が一時的なものとなり、課題達成後に必ず解散しなければならない。

マトリックス組織では構成員が二つの指揮命令系統に属するため、複数の上司からの指示が競合し、命令系統の混乱が生じやすい。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」(3)経営組織（マトリックス組織）；経営組織論の標準的知識)

33. 社内の事業単位をあたかも独立した会社のように扱い、投資決定などの大幅な権限と利益責任を委譲する組織形態はどれか。

1. カンパニー制
2. 職能別組織
3. プロジェクト組織
4. マトリックス組織

カンパニー制は社内分社化の一形態であり、事業部制よりも大きな権限と責任を各カンパニーに委譲して独立採算で運営させる。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」(3)経営組織 用語例（カンパニー制）)

34. 持株会社に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 特定の課題のために各部門から専門家を集めて編成される一時的な組織である。
2. 製造や販売などの機能ごとに部門を編成した組織である。
3. 他の会社の株式を保有してその会社の事業活動を支配し、グループ全体の経営戦略の策定などを行う会社である。
4. 従業員が職能部門と事業部門の両方に同時に所属する組織である。

持株会社は他社の株式を保有して事業活動を支配することを主目的とする会社であり、グループ経営の司令塔の役割を果たす。 (IPA「ITパスポート試験シラバス Ver.6.5」中分類1「企業活動」(3)経営組織 用語例（持株会社）)

35. 取締役会設置会社において、取締役の中から代表取締役を選定する機関はどれか。

1. 株主総会
2. 監査役会
3. 取締役会
4. 会計監査人

会社法第362条により、取締役会は業務執行の決定や取締役の職務執行の監督とともに、代表取締役の選定・解職を行う。 (会社法第362条第2項・第3項（取締役会の権限等）)